新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。 次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。
また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。
２つ目、肥料購入費高騰による有機肥料の地産地消の推進策についてということで、お伺いいたします。 今ほど申しました要因もありますし円高の要因もありますけれども、肥料の輸出国は国連などからの経済制裁を受け、肥料原料の輸出規制をしておる状態でございます。その結果、世界的に肥料価格が大幅な高騰を続け、農業に大きな影響を与えております。
まず１つ目として、学校給食の地産地消の推進を通して子供の健康、そして子供の食の安全と地域農業を守ることについて質問いたします。 学校給食については、今定例会もそうですが、ここ数年、頻繁に取り上げられています。市民の関心の高さが反映しているものと思います。今回私は、学校給食の地産地消を通して、子供の食と農業を絡めて質問をしていきます。
飲食業界や学食などと連携した地産地消を推奨するべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、食育と学校給食無償化についてです。 日本の一般家庭における消費額が、2011年に米代よりパン代が上回った歴史的背景は何なのでしょうか。
このほか、食品ロス削減の推進や森林整備による環境保全、地産地消などにも関心があることから、今後のエネルギー政策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050についてお答えいたします。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
(4) ３つの子育て支援を２期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて (5) 区の権限と財源強化の取組ビジョンについて (6) 農業振興は、新潟市農産物の首都圏へ売り込むトップセールスとしているが、飲食業界、 学食等と連携した地産地消を推奨するべきではないか。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
次に、地場農産物の消費喚起と販路拡大は、地産地消推進の店として新たに11件の飲食店や小売店を認定したほか、ＳＮＳを活用して市内産農産物の情報発信を行いました。フードメッセｉｎにいがた2021は、出展者324者、来場者は３日間で7,716人と、前回のコロナ禍の影響よりは少しですが回復した実績となっています。
続いて、資料２、令和３年度廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について説明します。初めに、１、連携事業の成果についてです。令和３年度は新たに低圧電力施設にも供給を開始し、高圧施設を含めた公共施設298施設に電力を供給しました。
「農」に親しむは、市街地周辺に農地が近接し、豊かな農産物を身近に感じることができる江南区の特性を生かし、区民が農に親しむことで地元生産者や農産物への理解を深め、さらなる地産地消推進を図るため、自宅で栽培から料理までを体験していただく家族でチャレンジプランター栽培、区内農産物を使ったレシピを紹介するＰＲ動画の制作のほか、春の恒例イベントとなったかめだ梅の花めぐりや、農業者、地域、福祉団体、デザイナーなどで
39ページ、（３）、課題及び取り組みの方向性について、2050年、ゼロカーボンシティ宣言の下、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの地産地消や食品ロス削減、プラスチックの資源循環などの施策を強力に推進します。また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 エネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金につきましては、市内事業者が行います産業用電力の脱炭素化や省エネルギー化に係る施設整備などを支援することでエネルギーの地産地消、エネルギーの高度利用を通じた産業の活性化を図るものでございます。昨年度の実績は、申請件数が４件で金額にして786万円でございました。
あるいは、地元木材の地産地消化、それに対する行政の協力等やれることはあるんではないかと私は思いますけれども、部長さんお答えいただければ。市長でもいいです。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。
また、地産地消を推進する上でこの取組は有効と考えられますが、さらに推進していくべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。 大きな２項目めは、通学方法の見直しについてです。痛ましい登下校時の交通事故、そして犯罪被害防止の観点などからも通学方法の見直し、スクールバスの導入をしてほしいという声を聞いています。そこで、教育長にお尋ねいたします。
まず、イノベーションを起こす上でのアドバンテージとして、４大学１高専の学生5,000人の人材が市内にいることや、デジタル高速回線が整備済みであること、エネルギー面において天然ガスの産出が国内生産量の４割であり最大級のガス田があること、地産地消が可能であることなどを示した上で、長岡版イノベーションを政策の中心に据え、産業のエコシステムやイノベーションが生まれるまちづくりを進め、デジタル変革の実証実験フィールド
４点目、学校給食では地産地消に積極的に取り組んでおりますが、地元の農産物の有機化が進んでいく中、先駆的な自治体では学校給食の有機農産物使用が広がっています。教育長のご所見を伺い、１回目の質問を終わります。 〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○副議長（中村功） 二階堂馨市長。